お役立ち情報 転居手続きと引越しの記事一覧

転居するとき、旧住居での電気・ガス・水道の使用停止と、新住居での電気・ガス・水道の使用開始については、早めに電力会社・ガス会社・水道局に連絡しておきましょう。連絡先の電話番号は、公共料金の領収証等に書かれています。

特に、ガスの使用開始の際には、ガス会社の人が、住居に入って点火試験を行うので、本人や家族が立ち会うケースがあります。連絡を入れるときに、その日取りも決めましょう。
電話の移転手続きは、NTTの局番なしの「116番」へ連絡してください。電話の移転工事はNTTの局内工事なので、住居への立ち入りはありません。移転工事にかかる費用は2,100円程度(工事内容によって異なる)で、毎月の電話料金と一緒に請求されます。

新住居に電話線が引き込まれていない場合は、電話線を住居の外から引き込む工事が必要です。この引き込み工事には本人または家族が立ち会ってください。
住民票・印鑑登録の手続きは、旧住居の市区町村役所と、新住居の市区町村役所の両方で行います。まず引越す前に、旧住居の市区町村役所で、住民票の転出届を出します。(このとき印鑑登録は自動的に抹消されます)

次に、新住居の市区町村役所で住民票の転入届と印鑑登録の登録申請を出します。印鑑登録の登録申請には、登録する印鑑と顔写真付きの公的証明書(運転免許証やパスポート)を持参してください。

なお、同一の市区町村の中で転居するときは、住民票の転居届を引越し後に出します。
引越し後に、所轄の警察署もしくは運転免許センターで、運転免許証の住所変更の手続きを行います。このとき持参するものは、運転免許証、印鑑、新住所を証明できるもの(新住所が記載されている住民票など)です。
自動車の所有者が引越したときは、自宅から2キロメートルの範囲内に車庫を確保する必要があります(車庫法)。新しい車庫が確保できたら、所轄の警察署で車庫証明の手続きを行ってください。なお、この手続きの際、新しい車庫の管理者等が発行する「使用承諾書」が必要です。
引越しにより所轄の陸運支局が変わった場合には、新住所を管轄する陸運支局(または自動車検査登録事務所)で、自動車の登録変更の手続きを行ってください。このとき持参するものは、車庫証明(新住所での車庫証明)、車検証、新住所の住民票、印鑑、自動車税納税証明書です。
引越すときは、郵便局への届出も忘れずに行ってください。手続きは簡単で、郵便局の窓口に置いてある葉書大の「転送届」に必要事項を記入し、それをポストに投函するだけです。できれば引越し日の2~3日前までに投函しておきましょう。
引越しをした後で、銀行口座の住所変更を済ませておきましょう。この手続きは口座を作った支店以外の支店でもできます。持参するものは、印鑑(通帳印)と預金通帳です。
引越し料金は、引越し会社ごとにまちまちです。ワンルームや1DKではあまり料金に差がありませんが、ファミリー世帯の引越しになるとかなり差がでます。そこでファミリー世帯の場合は、複数の会社から見積りを取ることをお薦めします。また、3月、4月は予約がいっぱいになることが多いので、早めに予約を取りましょう。

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